東京都教育委員会は３０日、今月の卒業式で「君が代」斉唱時に起立しなかった都立校の教職員約１８０人を戒告などの処分にすることを決めた。４月に、追加の処分を決める。異例の大量処分だ。教員らには「内心の自由を縛っている」と反発が強く、今後、不服審査の申し立てや訴訟が相次ぐのは必至だ。

　４月の入学式での実施を徹底するよう、処分を急いだとみられる。起立しなかった嘱託教員は今年度限りで契約を打ち切る方針だ。

　都教委は昨年１０月、都立の高校や盲・ろう・養護学校に対し、「日の丸・君が代」の実施を細かに規定する通達を出した。「国旗は舞台壇上の正面に」「教職員は国旗に向かって起立し国歌を斉唱」などの内容で、卒業式には監視役の職員も派遣した。

　この結果、日の丸の壇上掲揚、ピアノ伴奏などによる君が代斉唱は全校で実施されたが、一方で起立しない教職員も相次いだ。

　関係者によると、都教委は処分に先立って事情聴取を実施した。しかし、聴取の条件として弁護士の立ち会いを求める教員が続出、結果的に説明や反論を聴かないまま、処分を決めた事例も多いという。

　「日の丸・君が代」をめぐっては、一部の都議が繰り返し徹底を求めてきた経緯があり、都教委は生徒の不起立が多い学校についても「偏向教育」の有無について調査している。教員の一人は「通達を足がかりに現場の締め付けを強める狙いがあるのではないか。今後は生徒が処分される事態もあり得る」と話す。 (03/30 15:28)